外壁塗装の減価償却の年数は？修繕費との違いもあわせて解説します！

2022/11/14

外壁塗装の減価償却について、詳しく知りたいと考えている方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、外壁塗装における減価償却の年数や修繕費との違いについて解説します。

参考にしていただけると幸いです。

□外壁塗装は、目的によって資本支出や修繕費と見なされる？

外壁塗装は、目的によっては資本支出や修繕費として見なされる場合があります。

資本支出として見なされるのは、外壁塗装を行うことで建物の価値を向上させたり、デザインそのものを変更したりする場合です。

具体的には以下の項目などが当てはまります。

・外壁をより美しい色やデザインに塗り替える

・現在使用されている塗料よりも良い塗料で塗装し直す

・外壁を塗装し直して豪華なデザインへ変更する

・より耐久性の高い塗料を使って塗装し直し、建物の耐久性を向上させる

修繕費として見なされるのは、建物を維持したり改修するために外壁塗装を行った場合です。

例えば、経年劣化で雨水が侵入するようになった際に、外壁のヒビや剥がれ落ちた部分を修繕した場合は修繕費として見なされます。

他にも、火災によりひび割れてしまった箇所を補修する場合なども修繕費として良いことになっています。

資本支出とするか、修繕費とするかは目的によって分けられますが、それぞれにメリットデメリットがあるのでご自身の状況に合わせて確認してみましょう。

そもそも減価償却は、どの固定資産税の計算をする場合でも法定耐用年数に則って行います。

ここで注意が必要なのは、外壁塗装においては法定耐用年数が定められていないことです。

一般的に、塗料の耐用年数といわれるものは期待耐用年数というあくまで目安として定められている年数です。

例えば、ウレタン系の塗料であれば8〜10年程度、無機塗料であれば18年〜22年程になります。

繰り返しになりますが、期待耐用年数はあくまで目安の年数であり、法律で設定されたものでもないため、注意しましょう。

では、外壁塗装費用の減価償却をする時は何を使用するのでしょうか。

使用するのは、建物の法定耐用年数です。

塗装が行われる建物の法定耐用年数を利用して、減価償却を行います。

ポイントは、建物の構造が同じでも法定耐用年数が異なることです。

例えば、同じ木造の建物でも建物の使用用途が、倉庫か住宅かで法定耐用年数は7年も変わります。

その理由としては、建物の構造が同様であっても使用用途が異なれば、劣化の速度が異なることが挙げられます。

そのため、外壁塗装費用の減価償却の際も、建物の使用用途とそれに基づく法定耐用年数を確認することを忘れないようにしましょう。

今回は、外壁塗装における減価償却の年数や修繕費との違いについて解説しました。

外壁塗装は、目的によっては資本支出や修繕費として見なされるので、どのような目的で行ったか確認しましょう。

また、塗装費用の減価償却は建物の法定耐用年数を基に行います。

皆様の疑問解消に役立てていただけると幸いです。